２　藤本市長は何をやったのか
　藤本市長は、エアコン設置を中止した理由を「３．１１後、便利さや快適さを求めてきた生き方から転換すべきだ」と説明しています。しかし、この問題の本質はそんなことではありません。
　これは、国も騒音被害があることを認めている地域で学習せざるを得ない子どもたち、この子どもたちの学ぶ権利を少しでも改善・確保しようとするのか、それとも騒音被害で権利侵害がある状況を放置するのかという問題です。この国の設定している騒音被害地域は、最高裁判所で何度も人格権を侵害するほどの違法な騒音被害と認定をされたのと同程度の騒音が発生しています。１９９９年に沖縄県の行った調査では、航空機騒音被害の大きさと子どもの問題行動や長期記憶との間に統計上の関連性があると指摘されています。このような人格権や学ぶ権利を侵害されている子どもたちの状況を少しでも改善することは、行政の責務です。住民の権利が侵害されているのにそれを放置することは許されません。藤本市長は、住民や子どもの安心・安全を実現するための市長であるにもかかわらず、住民の権利侵害を放置するというやってはいけない決断をしたのです。
　しかも、保護者や住民、市議会の度重なるエアコン設置の要望があったにもかかわらず、藤本市長はこの決断を変えようとしませんでした。住民や市議会の意見を軽視する市政の運営は許されません。

３　子どもたちの学ぶ権利を守るため、小中学校のエアコン設置を実現しましょう
　そもそも、日本の平均気温は上昇傾向にあり、子どもの熱中症を防ぎ、学ぶ環境を確保するためには、防音校舎に限らず、小中学校へのエアコン設置を実現する必要があります。所沢市でエアコンが設置されていない公共施設は小中学校のみです。また、隣の東京都では９９．９％の小中学校でエアコンが設置されており、新座市、和光市、朝霞市、さいたま市でも１００％の小中学校でエアコンが設置されています。
　藤本市長は、財政負担が大変だとも主張しています。しかし、住民投票では、単年度ではなく、エアコンを順次・計画的に導入することを求めていますし、リース方式による導入等、過大な財政負担をかけない工夫もあります。とりわけ騒音被害地域にある学校については、国の補助金が利用できます。すでに周辺自治体では実現しているのに、そのような工夫もせずに所沢市で小中学校へのエアコン導入ができないとするなら、子どもの学習環境確保に予算を回さない、市のお金の使い方自体が問われるべきでしょう。
　所沢市でも、全ての小中学校に順次エアコンを設置し、子どもたちの健康と、学ぶ環境を整えることこそ目指すべき方向ではないでしょうか。その第一歩として、藤本市長就任以前に決まっていた、国の補助金を利用し、防音校舎へのエアコン設置を計画的進めることが求められています。

　所沢市で、初めての住民投票です。私たち住民の力で、子どもの学ぶ権利や保護者・住民の願いを無視して行われてきた藤本市長の方針を転換する大きなチャンスです。子どもたちのため、住民の声の届く市政を実現するために、是非この住民投票で防音校舎へ計画的にエアコン設置を行うことに賛成の意思を示しましょう。　

２０１５年１月１５日
　　平和と革新の日本をめざす所沢懇談会（所沢革新懇）