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2025年11月22日所沢革新懇総会が開かれ、下記の決議が採択されました。

非核三原則の「見直し」に反対し、非核三原則の法制化を求めます

１　高市政権は、非核三原則、特に「持ち込ませず」原則の「見直し」を検討していると報道されています。これに対しては、日本原水爆被害者団体協議会が抗議声明を発表し、広島・長崎の両県知事も「見直し」への反対を表明しています。

　　私たちは、以下述べるとおり、核兵器廃絶をめざす取り組みに逆行する非核三原則の「見直し」に反対するとともに、非核三原則の法制化を求めるものです。

２　核兵器の使用が悲惨な結果を人々にもたらすことは、唯一の被爆国である日本にとっては多言を要しません。原爆が投下された広島では４か月で約４割の市民が亡くなったといわれています。非核三原則は、二度と核兵器を使用させないとの決意の当然の帰結といえます。

　非核三原則は、１９６７年に佐藤栄作首相が国会において表明した後、１９７１年に衆議院でその遵守を求める決議が採択され、日本の外交政策の国是として位置づけられてきました。衆参の外務委員会・衆議院本会議で非核三原則が国是として確立していることや、政府がこの原則を忠実に履行すべきことが確認されています。

　１９８２年の衆議院本会議決議では、核軍縮を中心とする世界の軍縮を促進することが「恒久の平和を願い非核三原則を国是として堅持する我が国国民の一致した願望であり、真の平和と安全を希求する諸国民の共通した念願でもある」と表明し、核兵器及び通常兵器の軍備拡張が行われている冷戦下の厳しい国際情勢の中において、核兵器の製造、実験、貯蔵、使用の禁止や、非核武装地帯の設置をめざすことを政府に求めました。

　非核三原則は、いったん核戦争が起きれば日本だけでなく世界に壊滅的な被害をもたらすとの認識のもと、核兵器の保有や日本を経由した核兵器の運用を認めないことで、日本を核の脅威から遠ざけるとともに、核軍縮を訴える外交政策の根幹となってきました。

そして国際社会は、核拡散防止条約や核兵器禁止条約の締結など、核軍縮及び核兵器の使用を認めない取り組みをすすめています。

今こそ非核三原則を法制化して、日本が核兵器の保有や運用に関与しないことをより明確にし、この核軍縮の流れを加速させることが、日本と世界の人々を核の脅威から守るために必要です。

高市政権が打ち出した、非核三原則の「見直し」は、非核三原則を緩和して、日本が核兵器の運用に関与ないし協力することを表明するものであり、核軍縮や核兵器使用禁止を求める世界と逆行します。また、米軍に日本の基地を利用した核兵器の運用を認めることになれば、他の核保有国に日本への攻撃の口実を与えることになりかねません。日本への核兵器の持ち込みを認めることは、対立をエスカレートさせ、むしろ日本国民や周辺地域の核の脅威を増大させる結果となります。非核三原則の緩和をすべきではありません。

３　以上、述べた通り、私たちは非核三原則の見直しに反対するとともに、非核三原則の法制化を強く求めます。

２０２５年１１月２２日

平和と革新の日本をめざす所沢懇談会（所沢革新懇）２０２５年総会決議

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