TPP(環太平洋協力協定)のどこが問題か?

浜林正夫  2011.11.7付

 

TPP(環太平洋協力協定)のどこが問題か? 

TPPへの参加の是非をめぐっていま活発な議論がおこっています。 

そもそもTPPとは何でしょうか? 

 TPPの正式名称は「環太平洋戦略的経済連携協定(TPSEP)といい、太平洋を取り巻く諸国間の自由貿易を進め、最終的にはにはアジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)の設立を目指すものです。 

 2002年にニュージーランド、シンガポール、チリが「環太平洋3カ国の緊密な経済協力」という構想を発表したことがTPPのいわば前史です。これにブルネイが加わった4カ国で2006年にTPPが発足しました。 

 この段階では太平洋の両側にある小国が自由貿易に取り組みましょうという程度の協定だったのですが、2010年にアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、アメリカが中心となって動くようになりました。 

 アメリカは第2次大戦後、国際通貨基金(IMF)などとともに「関税と貿易に関する一般協定(GATT)」を締結させ、貿易の自由化を進めてきました。しかしこれではなかなか自由貿易が進捗しないので、1995年にこれに代わって世界貿易機関(WTO)を発足させました。 

 もともとアメリカはヨーロッパとの関係を重視してきたのですが、ヨーロッパではEUが結成され、EU内部では完全な自由貿易が実現されたために、アジア太平洋地域を重視するようになりました。 

 ところがアジアでは1967年に東南アジア諸国連合(ASEAN)が結成され、これと中国、日本、韓国との結びつき(いわゆるアセアン・プラス・スリー、日本はさらにこれにインド、ニュージーランド、オーストラリアを加えたアセアン・プラス・シックスを提唱しています)も強められ、さらにASEAN自由貿易地域も設定されてアジアだけの貿易圏が生まれてきました。 

 これに対してアメリカはアジア太平洋という結びつきの強化に乗り出したのです。アメリカがAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を1989年に結成したのもそのひとつで、TPPはアジアの国々だけの協定でありませんが、APEC首脳会議がTPPの推進役を果たしているのです。 

 しかし、アメリカはこのようにアジアとの協力を言いながら、中国、韓国、タイ、インドネシアはTPP加入交渉の対象にはなっていません。アジアの国でこれに参加しているのは、先にあげたようにベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイの4カ国だけで、いずれも経済規模の小さい国です。したがって経済規模が桁違いに大きい日本がTPPにもし参加するとすれば、それはTPPにとって決定的な重要性を持ちます。日本がTPP加盟交渉にもし参加すれば、日本とアメリカを合わせると現在TPP加盟交渉に参加している国のGDP(国内総生産)総額の9割を占めることになります。 

 アメリカが日本を引きずり込もうと一生懸命になっている理由はそこにあるのです。 

 TPPはじつは日米貿易協定だといっても過言ではありません。

 

TPPに参加すると日本はどうなるのか 

 いちばんよく言われているのはTPPに参加すると日本の農業は壊滅的な打撃を受けるということです。 

 農林水産省の「国境保護撤廃による農林水産物生産等への影響試算」(201011月)によると、食料自給率(カロリーベース)は40%から13%に低下し、農林水産物の生産額は45千億円減少し、就業機会は350万人減少、GDP(国内総生産)も84千億円減少するとされています。小麦、砂糖、バター・脱脂粉乳の国内生産は全滅、米の生産は90%減少、牛肉は75%減少するといいます。 

 それだけでなく食品検査の基準も緩和され、「食の安全」も危険にさらされます。 

 この試算はすこしオーバーだという批判もありますが、とにかく農業が大打撃を受けることは間違いありません。政府の中には農業の大型化、機械化を進めればこのような打撃は生じないという意見もありますが、水田耕作を基本としてきた日本農業ではそれは不可能でしょう。 

 しかしTPP参加による影響は農業だけにはとどまらないということが最近あきらかになってきました。TPPがとりあげる議題は24項目にのぼるといわれますが、そのうちの主なものは次のようなものです。 

1)工業製品、農産物、繊維、衣料などの関税撤廃、 

2)金融,電子取引、電気通信などのサービス、 

3)公共事業、物品などの政府調達、 

4)技術の特許、商標などの知的財産権、 

5)投資のルール、 

6)衛生、検疫、 

7)労働規制や環境規制調和、 

8)貿易の技術的障害の解決、 

9)貿易紛争の解決。 

 これを見ますと工業生産物や農業生産物よりもサービスの自由化にアメリカは力を入れているという感じがします。 

 こういうサービスの自由化の基本は「内国民待遇」ということで、つまり外国人も自国民と同じように待遇せよという要求なのです。 

 たとえば3)の政府調達というのは、公共事業や政府の物品買い入れの入札にTPP参加国の国民も参加させるということです。 

 もちろん、逆に外国の入札に日本人が参加することもできるようになるのですが、しかし外国企業が日本政府の公共事業を請け負い、自国の労働者を連れてきて仕事をさせるということになれば、日本の労働者の雇用は減り、地場産業も大打撃を受けるでしょう。 

6)の衛生では外国の医師が日本で開業するようになるかもしれません。 

 このリストの中で私がもっとも心配しているのは2)の金融の自由化と5)の投資のルールです。 

 日本では金融といえば銀行と証券会社が資本の貸し借りや投資をおこなっていますが、アメリカではそのほかに投機を専門とする金融会社(いわゆるヘッジファンド)があります。 

 日本では金融については細かい規制がありますが、アメリカにはそれはありません。 

 もし金融自由化でヘッジファンドが日本でも営業できるようになると、国民の資金が「ハイリスク・ハイリターン」で運用され、大きな危険にさらされるようになります。

 

最大の問題点は白紙委任 

 こういうふうにTPPの危険性をあげていくとキリがないのですが、TPP賛成の人は、そういう危険についてはTPP参加に当たって具体的に交渉していけばよいではないかといっています。 

 政府の態度もそうなのですが、しかし、具体的な詰めをしないまま「まず参加せよ」というのがアメリカの態度です。 

 じつはこの点にTPPの最大の問題点があると思います。 

 201010月、菅首相がとつぜんTPP参加を言い出したのがこの問題の始まりなのですが、そのときには「バスに乗り遅れるな」という程度の認識でした。 

 いま作業部会でとりあげられている24項目もそのときには知られていませんでした。 

 いまでもその内容は明らかにされていません(あるいは政府が国民に知らせていないのかもしれません)。 

 その後次第にはっきりしてきたことは、いったん交渉に参加したらTPP参加を拒否することは出来ないというのがアメリカの方針だということです。これでは日本はいわば白紙委任状をだせといわれているようなものです。 

 日本政府ははっきりと日本の立場を表明し、こういう白紙委任はできませんと通告すべきです。 

 その上で要求があれば一つ一つ話し合っていきましょうというのが外交ではないでしょうか。そして相手国と合意できれば個別に協定を結んでいけばよいので、何もかも自由化というのでは話になりません。